情報公開


平成27年2月1日
東京福祉大学短期大学部 学長 中島 範
東京福祉大学短期大学部では,「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき,「東京福 祉大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を平成26年12月19日に制定し,平成27年2月1日より施行いたしました。
本規程においては,本学研究者に不正行為の疑いが生じた場合の措置や手続を定めています。また,本規程に基づき,不正行為を事前に防止するための施策を実施してまいります。
以下のような体制で,研究活動における不正行為への対応等について取り組んでいます。
東京福祉大学短期大学部 研究活動における不正行為への対応等体制図
研究者の不正行為についての告発又は相談のための受付窓口を「短大総務委員会に置く倫理・不正防止専門部会」に設置しています。
電話番号: 0270-20-3675 FAX: 0270-20-3695
電子メール: rinri@ed.tokyo-fukushi.ac.jp
本学研究者について,「特定不正行為」を疑うに足りる事由が認められるとき又は本学研究者による「特定不正行為」が行われるおそれがあるときに,告発又は相談ができます。
「特定不正行為」とは,故意又は重大な過失による①捏造,②改ざん又は③盗用をいいます。
①捏造,②改ざん及び③盗用の定義は以下のとおりです。
告発は,書面のほか,電話,電子メール,面談等の方法で行うこともできます。
告発は,原則として顕名で行ってください。
告発の際は,①特定不正行為を行った又は行われるおそれのあるとする研究者又は研究者グループ,②特定不正行為の態様,③不正とする科学的合理性のある理由を明示してください。
告発によって,人事,給与その他の身分や勤務条件等について不利益を受けることはありません。
事案の調査にあたっては調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮されます。
告発が専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をもって告発した場合には,告発者の公表と懲戒委員会による懲戒処分の対象となることがあります。
告発が受け付けられたら,法務室等による予備調査がなされます。予備調査の結果,本格的な調査が必要であると判断された場合には,学長の下に調査委員会が設置され,本調査が行われます。本調査の結果は,公表されます。
倫理・不正防止専門部会 | 告発及び相談の受付窓口 |
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法務室等 | 予備調査 |
調査委員会 | 本調査,特定不正行為の認定 |
学長 | 文科省等への報告 |
本学では,研究活動における不正行為を防止するために,研究者や学生に対して研究倫理教育を行います。
以上