出願にあたって正科生募集特修生募集科目等履修生募集学修方法についてカリキュラム実務経験による実習免除書類の記入について1．精神保健福祉士受験資格取得希望者で、入学前までに（4月入学の場合には一期、二期、三期出願とも2025年3月31日時点、9月入学の場合は一期、二期、三期出願とも2025年8月31日時点）、厚生労働省令で定められた施設における、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務に1年以上従事された経験があり、精神保健福祉実習及び実習指導の履修免除を希望する方は、本学所定の「精神保健福祉実習実務経験（見込）証明書」と「精神保健福祉実習実務経験（見込）自己申告書」をご提出ください。実習免除の判定を行い、合格通知と同時に免除の可否をお知らせいたします。なお、4月入学の場合、2025年3月31日、9月入学の場合、2025年8月31日までに、1年以上の実務経験となる見込みの方は、入学後、改めて「実務経験証明書」をご提出ください。 ※同一期間の実務経験でソーシャルワーク実習及び精神保健福祉実習の両方を免除申請することはできません（それぞれ1年以上の実務経験が必要です）。2．医療関係施設（精神科病院、病院、診療所等）における、精神障害者に関する相談援助業務の実務経験が1年以上ない方は、たとえ福祉施設等における実習（120時間）が免除になった場合でも、医療機関における実習（90時間）は必ず行う必要がありますのでご注意ください。3．「精神保健福祉実習」の履修免除は、入学希望者より提出された「実務経験自己申告書」及び「実務経験証明書」に基づいて本学が履修免除を判定しますが、精神保健福祉士受験資格取得にあたっては、精神保健福祉士国家試験受験申込み時に、「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」にて実務経験者として該当するかの再判定が行われます。4．実習及び実習指導科目の本学での免除確定後に、提出された「精神保健福祉実習実務経験証明書」「精神保健福祉実習実務経験自己申告書」の記載内容が事実と相違していること（錯誤・虚偽等）が発覚した場合、免除は取り消され、実習や実習指導科目の履修、これに伴う学修期間の延長や費用納入が必要となります。また、同発覚により、精神保健福祉士国家試験受験後に合格が取り消される等の事態となった場合、本学は一切その責任を負うものではありませんのであらかじめご了承ください。5．入学後に、実務経験による精神保健福祉実習の免除申請及び判定を行うことは一切できませんので、同実習の免除判定を希望される方は、必ず出願時に免除判定申請（「実務経験証明書」及び「実務経験自己申告書」の提出）を行ってください。6．入学後の免除適用の変更はできませんのでご注意ください。実務経験は下記の実務経験区分の概略を参考にしてください。※この実務経験範囲一覧は、2024年7月現在の状況です。なお、法律の改正により施設（事業）等種類と職種の例は変更になる場合があります。「精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）」に基づく指定施設における、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験の範囲は、「「指定施設における業務の範囲等について」の一部改正について」（令和6年7月3日障発0703第1号各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長・各関係団体の長・各地方厚生（支）局長あて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知」により定められています。ご自身でも同省令・通知等をよくご確認ください（参考ホームページ：厚生労働省・精神保健福祉士・精神保健福祉士の養成に係る関連通知について［4］）。なお、医療機関等において看護師が、看護業務の傍らで、精神障害者の相談を行っていたというような場合は、実務経験として認定されませんので十分ご注意ください。【対象となる職種】 ○精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っている方 （1）精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための必要な訓練その他の援助を行うことであることから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の①から⑤の全てに該当する業務に、年間を通じた業務時間の概ね5割以上従事することが要件となります。 ①精神障害者の相談 精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円滑な社会復帰に資する各種の情報提供 ②精神障害者に対する助言、指導精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導88TOKYO UNIVERSITY OF SOCIAL WELFARE実務経験による精神保健福祉実習の免除制度について
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