（2）2014年10月1日以前に教育訓練給付制度を利用された方の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保（3）2014年10月1日以降に教育訓練給付制度を利用された方の場合、前回の受講開始日からの次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に3年以上雇用保険の被保険者期間を有している方（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から3年以上経過していない場合は対象となりません）。※支給対象者の要件に関しては条件があります。詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。リーフレットは本学にご請求いただくか、右記のホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content000499884.pdf入 学 金授 業 料保 険 料20,000円149,000円※入学手続期間最終日までに学費を納入してください。※本学の同窓会員は入学金が免除されます。※テキスト･副読本等の教材は、合格後にご案内いたしますので、実費購入してください。テキスト代は約25,000円の予定です。※受講手続きに際し、いったん本学に提出された書類、および納入された選考料･学費等については、理由のいかんを問わず一切返却・返金いたしませんのでご了承ください。ただし、社会福祉士国家試験合格見込で出願（受験資格D）された方で不合格となった場合、又は2025年3月28日（金）までに入学辞退を申し出た方には、入学金を除き授業料等は返還します（出願期間6次の方は2025年4月11日（金）まで）。※学費等の納入は、合格通知書に添付された振込依頼書にてお振り込みください。振込依頼書の振込金受領書が、そのまま本学の領収書となりますので、大切に保管してください。※保険料は変更となる場合があります。本学では、授業料等の費用について、数社の信販会社と提携し、教育ローン制度を設けています。ローンの対象は、入学金･授業料･実習費等です。詳細については、通信教育課（TEL:0270-20-3674）までお問い合わせください。ローンの審査には日数がかかりますので、ご希望の方は、お早めにご連絡ください。している方。険の被保険者期間を有している方。7,500円（予定）1年以上の医療機関での実務経験がある方 0円実習が必要な方 190,000円社会福祉士の「相談援助実習」履修済みの方 140,000円316,500円実習費合 計366,500円176,500円109.学費10.教育ローンについて専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度について1.制度の概要 一定の条件に該当する雇用保険の被保険者（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定した専門的・実践的な教育訓練を受ける場合に、その受講のために受講者本人が支払った教育訓練経費の一定の割合額をハローワークから支給する制度です。2.支給対象者（1）初めて専門実践教育訓練を受給される場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上雇用保険の被保険者期間を有3.支給額 専門実践教育訓練給付制度を利用される方が支払った教育訓練経費のうち、50%を支給（年間上限40万円）。更に、受講修了日の翌日から一年以内に資格を取得し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給（合計70%、年間上限56万円）。
元のページ ../index.html#12