大学案内

　教職員がその能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍を推進し、女性管理職の割合向上を目指すとともに、仕事と子育てをはじめとするライフイベントとの両立が可能となる働きやすい職場環境の整備を目標とする。

　 社会環境や働き方の多様化が進む中、性別にかかわらず活躍できる組織風土の醸成を図り、必要な雇用環境の整備に継続して取り組む。

令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間

・女性管理職（係長以上）９．０％を５年間で１８％にする。

現状係長以上は全体の１３．８％であり、そのうち女性は管理職全体の９．０％となっている。これを今後５年間で１８％までに引き上げる。

・育児休業等取得率では、男性育児休業又は特別有給休暇取得率を１００％の維持に努める。

令和７年１月から１２月までの育児休業・特別有給休暇等取得者は、１．９％であった。男性の育児休業・特別有給休暇等取得者は、１００％であった。内訳として、特別有給休暇（配偶者が出産した場合、休暇３日間）の取得率は３３．３％、育児休業等の男性取得者が６６．７％であった。今後も、対象者が少しでも取得しやすい環境づくりを進め、制度利用の周知・啓発を図っていく。

・残業時間を前年比１０％縮小し効率を上げた運営を行う。 　

教職員数減少により、全体の残業時間が前年比１０４．４％強となった２０２５年でしたが、体調管理のため、また働き方改革を行い効率よく運営を行い２０２６年は前年比９０％を目標に行う。