大学案内

　本法人では、創立者による不祥事と、その後の理事長・学長復帰を含む一連の経緯を受け、組織運営やガバナンスの在り方が大きな課題となりました。

　第三者委員会の調査では、創立者の影響力が長く残り、理事会や教学組織の意思決定、人事や業務運営の透明性、外部理事・監事の機能などに多くの課題が指摘されました。

　こうした状況を受け、第三者委員会は令和6年9月13日、「創立者との関係遮断」「ガバナンス体制の見直し」「教職員の健全育成」「監査機能の強化」など、12項目の改善提言を示しました。

　本法人はこれらの提言を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全学的な改革を進めています。

　　第三者委員会の提言を受け、全学的なガバナンス改革と運営体制の見直しを積極的に進めています。主要な制度改定や体制整備は着実に進行しており、残る課題についても順次対応を進めています。改善提言は下記の通りです。