- 20 - 本学以外の修学資金制度等 ※詳細は各団体へお問い合わせください。 ●高等教育の修学支援新制度 2020年4月より、大学･専門学校等で学びたい、一定の要件を満たす住民税非課税世帯･準ずる世帯の学生に対し、①授業料･入学金の免除又は減額に加えて、②返還不要の給付型奨学金を支給する「高等教育の修学支援新制度」が創設されました。詳しくは文部科学省のHP、または日本学生支援機構のHPをご覧ください。 本制度に申請している方は、入学手続時に本学「受験生応援サイト」に掲載する「入学手続要項」を必ずご確認ください。 ●日本学生支援機構奨学金制度 人物および学業成績優秀者で、経済的な理由から修学が困難な者に対しては、日本学生支援機構奨学金制度（貸与）があります。募集時期は、高校在学時または大学入学後（例年4月）になります。詳しくは日本学生支援機構のHPをご覧ください。 本制度に申請している方は、入学手続時に本学「受験生応援サイト」に掲載する「入学手続要項」を必ずご確認ください。 ●介護福祉士修学資金貸付制度 社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースの学生に対しては、各都道府県社会福祉協議会等による修学資金貸付制度が用意されています。制度は各自治体により異なりますが、月額50,000円、入学準備金200,000円、就職準備金200,000円以内が貸与されます。これらの修学資金は、卒業後その地区に所在する施設で、介護福祉士として5年間業務に従事すれば、返還が免除されます。 ●保育士修学資金貸付制度 保育児童学部の学生および社会福祉学部社会福祉学科の保育児童福祉専修を履修する学生は、各都道府県から保育士修学資金の貸付を受けられることがあります。この制度の対象となるのは、卒業後にその都道府県で保育士の仕事に就こうとしており、学業優秀で家庭の経済状況から貸付が必要と認められる方です。修学資金として月額5万円（2年間）、入学準備金20万円、就職準備金20万円以内が貸与されます。保育士を取得して卒業後、その都道府県で5年以上保育士業務に従事すると返還が免除されます。制度の詳細は地域によって異なりますので、詳しくは各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。 ●母子父子寡婦福祉資金貸付制度 各都道府県などで母子・父子家庭を対象とし、子どもが大学・短大等に就学の際、または在学中に必要な資金の貸付を行っています。詳しくは、最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問い合わせください。 ●生活福祉資金貸付制度 各都道府県の社会福祉協議会では、都道府県内在住の、収入が基準以下である世帯を対象とした教育支援資金として、大学・短大等進学に必要な教育支援費及び就学支度費の貸付を行っています。貸付限度額は就学支度費が500,000円以内、教育支援費で月額65,000円以内です。詳しくは各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。 ●日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）「国の教育ローン」 「国の教育ローン」は、大学、高校、短大、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入学・在学する子どもを持つ家庭を対象とした融資制度です。 【融資額】子ども1人につき350万円以内 ●その他教育ローン 本学では、金融機関の教育ローンを紹介しています。ローン対象は、入学金・授業料・施設設備費などの学校納付金、毎月の仕送り資金等全般、入学に伴う諸費用などです。詳細については、本学「受験生応援サイト」をご確認ください。ローンのご利用に際しては、金融機関所定の審査があります。 利率その他詳細は日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。 【ホームページ】「国の教育ローン」で検索または http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html 【お問い合わせ】教育ローンコールセンター（0570-008656（ナビダイヤル）） ※上記番号が利用できない場合（03）5321-8656
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