一般事業主行動計画
(次世代育成支援対策法・女性活躍推進法)
教職員にとって、女性の活躍を推進するために女性管理職の割合を増やすような環境を醸成するとともに仕事と子育ての両立が可能となるような働きやすい環境を作ることを目標とする。特に現在新型コロナ等で非常に厳しい状況下、女性が活躍できるために、必要な雇用環境の整備に努めます。
Ⅰ 計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
Ⅱ 内容
目標1
目標2
目標3
・女性管理職(主任以上)4.9%を5年間で6%にする。
現状主任以上は全体の20%であり、そのうち女性は4.9%となっている。これを今後5年間で6%までに引き上げる。
目標2
・育児休業等取得率取得率では、男性育児休業取得者0%を育児休業又は特別有給休暇取得率を10%にする。
令和2年1月から12月までの育児休業・特別有給休暇等取得者は、2.3%(女性のみ)となり、男性取得者は、0%のところ10%を目指す。特別有給休暇(配偶者が出産した場合、休暇3日間)については、取得者はあるものの、育児休業等は男性取得者が0%であった。今後少しでも取得することを啓蒙する。
目標3
・残業時間を前年比10%縮小し効率を上げた運営を行う。
新型コロナ禍で、全体の残業時間が前年比110%強となった2020年でしたが、体調管理のため、また働き方改革を行い効率よく運営を行い2021年は前年比90%を目標に行う。