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再発防止策(改善提案の対応状況)

# 提言 目的 対応状況
ステータス 詳細
1 管理運営体制の改善計画(H20年公表等)の本大学HPへの掲載継続 創立者との関係を断ち、改善策を恒常的に公表することで、決別と関係遮断の姿勢を明確にする 完了

本学ホームページにて公表中(R6.1.19~)

https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/introduction/management.html

2 教学分離の徹底 法人理事長の影響を弱め、教学の自律性を確保。学長・教授会の権限強化と選考プロセスの見直しを図る 完了 ・教学関連規程を改定し、学長の権限を明確化
(R7.3.20)
・新たな選考プロセスに基づき学長を選任
(R7.6.27)
3 理事会改革 創立者の影響を排除し、外部理事の定数や選任基準の明確化により、透明性と健全性を確保 完了 ・理事選任基準を策定・施行(R6.11.20)
・全理事退任後、新基準に基づき新たに選任(R7.6.27)
・理事会運営規程を改定し、運営効率化を実施(R7.3.20)
・公益通報制度と人事管理委員会規程を整備(R7.7.25)
・監事への資料共有体制を整備済み(R7.10.10)
4 評議員会改革 創立者の影響を排除し、監視・抑制機能を強化するため、評議員選任基準を明確化 完了 ・新基準に基づき評議員を新たに選任
(R7.6.27)
5 教職員の健全育成 教職員が安心して働ける環境を整備し、創立者の影響を排除した公平・透明な人事制度を構築する 対応中

【対応済み】

・人事異動の実施(R7.4.1)
・理事長メッセージ発信(R6.8.29~)
・SD研修実施(R7.3.6、3.28、7.10、9.11、12.5、R8.3.26)
・学内のコンプライアンス意識調査を実施(R7.11.24~12.8)
 (以後、調査結果を踏まえて定期的にコンプライアンス研修を継続実施。)
・令和8年3月26日実施の「全学研修会」内で結果を報告。

【対応中】

・人事評価方針については、本法人の合併計画等の進捗も踏まえ、相手方の評価方針に沿った形を検討中。

6 監査機能の強化 創立者の影響を排除し、監査体制の強化と外部通報制度の整備を通じて、法人の健全性を確保する 対応中

【対応済み】

・弁護士職務基本規程を順守(R6.11.20)
・新たな監事を選任(R7.1.24)
・外部通報制度を整備(R7.7.25)
・11/1付で内部監査室長を配置(R7.11.1)

【対応中】

・内部監査室が実質的な監査事務局として監事との連携や支援を担っており、内部からの配置転換等による内部監査室への人員補充を検討している。

7 創立者関与法人との取引整理 創立者と関係のある法人との取引の有無を解明。不適切な取引を排除し、利益供与の防止を図る。 対応中 ・予備調査から抽出した取引先に対し、法人との取引関係について関係資料(請求書等)を入手しており、内容の精査・分析を進めている。
8 たちばな学園との兼務解消 名古屋キャンパス職員とたちばな学園との兼務関係を解消し、組織の独立性を確保する 対応中

【対応済み】

・たちばな学園と本学名古屋キャンパスの合同会議やイベントを不開催とする措置を実施(R7.2)
・たちばな学園のHPから当学校法人に関する記載を削除(R7.3)
・学生募集業務の兼務関係は解消済(R7.12)
・ネットワーク回線の切替工事が完了し、混在は解消(一部フリーダイヤル回線は6月までに名義変更完了予定)

【対応中】

・たちばな学園の外壁には、本学名の看板が掲出されているため、この撤去について対応中。

9 就業規則における「創立者」規程の見直し 創立者の関与を明確に禁止し、教職員への周知を徹底するための規程・マニュアルを整備 完了 ・関与防止規程を制定(R6.11.20)
・上記について、研修を実施して周知(R7.3.28、R7.9.11)
10 ガバナンス・コードの改定 創立者を賛美する不適切な記述を排除し、現行のガバナンスに即した内容へ見直す 完了 ・当学園のガバナンスコードを作成し、理事会にて承認済み(R6.11.20)

・私立大学ガバナンス・コード<第2.0版>の遵守状況を点検し、日本私立大学協会に報告・公表(R7.10.31)

11 校歌の改定 創業家を想起させる歌詞を含む校歌の見直しを行い、適切な内容への改定を検討する 完了 ・暫定措置として、創業家を想起させる歌詞が含まれていない1番のみについて令和6年度卒業式、令和7年度入学式では使用(R7.1)
・理事会にて当校歌の廃止を決定(R7.8.29)
・本法人の合併計画等により、状況が変化していることを鑑み、新校歌検討は見送ることとした。
12 理事長室・学長室の改装 創立者の影響排除とイメージ払拭のため、理事長室等の改装と私物の整理を実施 完了 ・創立者の私物のリスト化作業完了(R7.10.17)
・旧理事長に係る残置物については、移動、倉庫への一時保管の手続きを経て、4月末日をもって全ての私物の返還を完了した.